鹿児島県と「建築物木材利用促進協定」を締結しました
山佐グループ5社（山佐林業株式会社・合同会社絆工房ヤマサ・ヤマサハウス株式会社・山佐木材株式会社・山佐産業株式会社）は、
1月17日(火）に鹿児島県と「建築物木材利用促進協定」を締結しました。
「建築物木材利用促進協定」の目的
当グループは、建築物へのかごしま材を中心とした地域材の利用に向けて、林業経営、人材育成、木材供給・利用において連携を図りつつ一体的に
取組んでおります。鹿児島県と当グループが協定の締結を行うことで、建築物へのかごしま材を中心とした地域材の利用に向けて、地域における
森林資源の持続可能性を確保しながら、2050年カーボンニュートラル実現に尽力してまいります。
構想の達成に向けた各社の取組み
【林業経営】山佐林業株式会社
森林の管理放棄や伐採後再造林率の低位などの社会課題の解決と、木材安定供給体制と持続的循環的な林業経営を目指し、
まずは、林業経営基盤構築のために林地集約を進め期末には100ヘクタールの山林を保有。
将来的には、山佐グループへの木材供給を軸に据えたサプライチェーンの確立を目指してまいります。
【人材育成】合同会社絆工房ヤマサ
木造建築物の建築には、大工技能の継承発展が必要不可欠です。
近年、大工技能者が減少しているため、伝統的な徒弟制度による育成の良い面に時代に即した育成の在り方を融合させた人材育成体制を
構築するとともに、新規入職者を毎年雇用し地域における大工技能者基盤の維持に貢献してまいります。
【住宅分野への地域材の供給・利用】ヤマサハウス株式会社
鹿児島県の気候や地域特性を十分に踏まえ、住まう人が心も体も健康に世代を超えて価値をつなぐ住まいの供給を行うこととし、
かごしま材を中心に地域材を積極的に活用した「かごしま木の家」を年間200棟以上の供給を目指します。
また、プレカット事業においては地域の建設事業者や建築主に対して、地域材を積極的に活用するよう働きかけるとともに、地域材を利用した建築用
木材の安定的かつ効果的な供給体制整備を進めます。 さらに、地域材利用の相談に応じられる人材を育成するとともに、住宅のＣＯ2固定量の認証による
環境貢献度の見える化や木育の取組などにより、木材利用の意義やメリットについて積極的に情報発信してまいります。
【非住宅分野への地域材の供給・利用】山佐木材株式会社
製材品の生産・供給や木造建築工事の施工にあたり、その材料となる原木調達において地域材を積極的に使用します。
住宅用部材の供給だけではなく、中小大断面集成材などをはじめとする木質材料の供給や施工サービスの提供、ＣＬＴ並びに新たな木質材料等の
研究開発、認定・実用化を通じて非木造建築物の木質化に関する取組などを推進し地域材の需要拡大に努めてまいります。
【非住宅分野への地域材の供給・利用】山佐産業株式会社
非住宅分野の建築にあたり、建築主に対して木造建築物の可能性検討および提案を積極的に行う。
また、適切な林業経営を支える林道等のインフラ整備において地域における担い手の役割を果たしてまいります。
対象区域と本協定の有効期間
対象区域は鹿児島県全域。本協定の有効期間は、協定締結の日から令和９年12月31日までとします。
今後について
当グループは「鹿児島を鹿児島に関わる人たちにとって もっと、ずっと、住みたい場所にする」を企業使命観に掲げ、
これらの取組みを通して、これからも鹿児島で暮らす方たちに寄り添いながら、安心して快適に暮らしていくための
サポートを行っていきたいと考えております。
